平素は大変お世話になっております。
６月議会開催に先立ち６月１日に、かねてから市民地域委員会で取り組んでおりました「デマンド型交通システム普及推進」について市議会から市長あて政策提言を行いました。
政策提言書は私が作成しました。今後は提言の早期実現に向けて活動してまいります。
提言内容は次のとおりです。
福知山市にデマンドタクシーを
～市長に政策提言書を提出～現状と課題
本市の路線バス30路線はいずれも赤字であり、本市はその赤字を補填するために毎年度１億円を超える財政負担を行っています。利用者の減少により、路線バスは空気を運んでいると揶揄される一方で公共交通空白地域があり、他に交通手段を持たない市民の皆様は買い物や通院に苦慮している現状があります。
政策提言
１ 公共交通施策の方向性
①
財政負担を考慮して現行の路線バスは効率の良い運行とする。
②
公共交通空白地やバス停から離れた地域にデマンド交通を導入する。
③
既存の路線バスとデマンド交通のネットワークを構築する。
２ デマンド交通システムの内容と対象地域
①
市中心部と地域を結ぶ定時定路型デマンドタクシーの導入を促進する。
②
旧３町地域に公共交通空白地有償運送事業を導入する。
３ 実施計画の策定
①
デマンド型交通システムの導入計画を策定する。
②
市民にとって公共交通は不可欠なものであります。
公共交通はまちづくりであり、地域交流促進により孤立した高齢者をなくすなどの地域振興効果も期待されます。
公共交通を生活手段として切実に求める市民ニーズに応えるために迅速な対応が必要です。
定時定路型デマンドタクシーとは？
利用者が必要な時に予約するタクシーですが、時刻や乗降場所、行先（病院、駅、市役所、商業施設など）を限定します。路線バス代替の公共交通のため料金は通常のタクシーより低額です。基本的に路線バスのない地域が対象です。
６月議会での議決概要
一般会計補正予算では将棋竜王戦福知山城対局事業、福知山城観光誘客強化事業などのシティプロモーション関連が5023万円。
岡地区中央センター改築にかかるコミュニティ助成事業が1500万円。
大江地域学校統合整備事業の基本設計・実施設計に3000万円など、
総額１億９７９１万円が可決されました。
上下水道事業等の包括的民間委託を目的とする特別会計補正予算は内容の説明と検討が不十分のため継続審議となりました。
◎国旗掲揚請願を採択
福知山市議会の議場に国旗を掲揚することを求める請願が提出され、賛成多数で採択されました。
私は賛成討論を行いました。
◎会派活動
４月に丹波市議会議員７名、５月に綾部市議会議員３名と意見交換を行いました。今後は連携を強めてまいります。
６月議会での一般質問
組織改編で観光地域づくりセンターはどうなる
質問１ 本市の観光施策について
①組織改編による観光施策の方向性は。
②観光地域づくりセンターの取り組みは。
「答」
①担当課を変更した理由は地域づくりの取り組みの中でより産業と連携することとした。
②今年度は戦略会議に分科会を設け住民意見も取り入れる。
③わずか1年でまちづくり観光課を廃止した理由は。
④センターは活動していないのでは。
「答」
③地域づくりを重視してまちづくり観光課を作ったが、産業との連携のために産業観光課とした
④持続可能な取り組みを目指して活動する。センターは大河ドラマ関連事業には関与しない。
「コメント」観光地域づくりセンターは現在予定のみで３か月間活動していない。市は認めないが組織改編による弊害であることは明らかである。
大河ドラマ決定は市にとって喜ばしいことだが、一過性の観光客増に終わらせないためにも確かなビジョンを持った観光施策が必要である。
質問２ 防災対策について
①危機管理の考え方は。危険個所の把握は。
②防災ハザードマップの活用は。
「答」
①市民を守るために危機の予測と未然防止、関係機関との連携による迅速・適切な対応で被害を最小限にすることが重要だ。ハード対策と市民の意識や行動に重点を置いたソフト対策事業も行う。
②災害リスクのみならず避難も含めた総合防災対策を記載している。適切な避難行動に活用する。
市民に対しては広報誌や自治会の要望により説明会を開催する。イベントや出前講座などで普及啓発を行う。
現在68自治会が独自のハザードマップ（マイマップ）を作成した。
「コメント」災害は無いに越したことはないが、活用できてこそのハザードマップ。
周知・啓発を。
質問３ 福知山公立大学・知の拠点整備構想について
①大学の現状と方向性は。
②地方大学振興法（新法）は。
「答」
①30年度は45都道府県から761名が志願し、32都府県から120名が入学し学生数は366名となった。来年度は460名になる見込み。
知の拠点整備構想に基づく本市の役割の拠点機能に取り組む。
②地方大学振興法の交付金制度は国内最高レベルの研究に交付される。
「コメント」知の拠点整備構想は本市の未来にとって重要であり、公立大学と京都工芸繊維大学が北近畿全体の大学として全国のモデルケースとなるように取り組んでもらいたい。
