◎平成29年度予算を可決
一般会計は３９４億８千万円で4.3％減でした。棚卸しで事業廃止したことが要因ですが、観光や産業振興に新規予算を計上しています。
特別会計は２３３億８千万円で0.5％増の前年並み予算でした。
企業会計は２６７億７千万円で14％増です。市民病院のリニアック棟建設、上下水道事業が要因です。総額は８９６億３千万円で1.8％15億７千万円の増額でした。
◎３月議会での代表質問
本会議において、希望の会を代表して質問しました。概要です。
質問１ 平成28年度市長新施策の成果について
①特別参与の委嘱の成果は。勤務日数と謝金、交通費は。次年度も東京在住の熊谷氏を委嘱するか。近隣に適任者はいないか。
「答」行財政改革に期待通りの成果があったと考える。現時点で、勤務日数は49日、謝金は98万円、宿泊費と交通費で約１５０万円支給した。次年度も熊谷氏を委嘱する。
②事業棚卸しの成果と反映は。検証メンバーには本市を知らない遠方の人もいる。変更はあるか。
「答」約１００事業の棚卸しで廃止が13、統合が15、見直しが70。
担当課の意見を聞き市長が決定した。新年度予算に反映した。
メンバーは行政改革委員会で決定する。
質問２ 平成29年度市長推進施策について
①観光地域づくりセンターとは。平成22年に１２０万人、27年は92万人だった。観光客１００万人復活目標は低い。
「答」観光協会に事務局を置き、駅北口の案内所に設置する。観光を切り口とした地域づくりのため、より戦略的な取組を提案する。まずは観光客１００万人の復活をめざす。
②産業支援センターとは。
「答」産業振興のために農業分野を含めてセンター長が相談を受け新商品開発、販路開拓、創業などを支援する。一般社団法人を設立する。
③公募するセンター長の報酬月額１００万円は高額ではないか。
「答」ビジネスセンスに溢れた優秀な人材が鍵であり、それなりの報酬が必要。単年度契約であり成果指標を設定して評価する。
④地域包括ケアへの対応強化は。
「答」総合ビジョン検討委員会での検討結果を踏まえ、地域に密着した医療・介護・福祉・健康づくりに取り組む。地域包括支援センターをすべての中学校区９箇所に設置する。
⑤医師との連携は。人材対策は。
「答」介護、福祉との連携は重要。病院への入退院、リハビリなどの連携を進めている。介護人材確保のために奨学金の支給をしている。
⑥地域未来塾の成果は。
「答」３中学校で実施。学力向上に繋がった。新たに４校で実施する。
⑦女性活躍事業とは。
「答」府事業の補助金を拡充する。セミナーの開催をする。
⑧「ふくレポ」事業とは。
「答」地域の困った状況を市民がレポートする。詳細は今後検討する。
質問３ 福知山公立大学の運営について産業としてとらえるか。
「答」重要な社会的インフラである。地域振興や産業活性化に重要であり、地元企業に人材供給など地域経済への寄与や学生等の消費による波及効果があると考える。
◎自治基本条例を制定
３月議会で自治基本条例が賛成多数で採択されました。
この条例は本市の自治の最高規範として策定され、まちづくりを支える市民、市議会、行政の役割と責務を明記したものです。施行までの周知と市民の皆様の理解が必要と考えます。
◎公立大学の運営について
昨年開学した福知山公立大学は１４６名の新入生を迎えました。他に２、３回生への編入生が12名あり、学生数は２７１名になりました。今年度は入学定員を１２０名に増やしましたが、全国から多くの受験があり、一般入試では競争率が11倍を超えました。
２年目が厳しいと言われておりましたので、この結果は高く評価するとともに、関係者のご尽力に感謝します。今後は施設整備など課題がありますが、北近畿唯一の４年制大学であり本市の財産として発展するよう応援します。
◎大江町で出張委員会を開催
１月に大江町で市民地域委員会の出張委員会を開催し、大江まちづくり住民協議会との意見交換を行いました。協議会からは自治基本条例の制定やゾーン戦略の必要性などの意見があり、大江高校生が作った「鬼おこわ」の情報がありました。
大江地域活性化に向けた真剣な取組を確認し、議会として一層の活動の必要性を感じました。
◎夜久野まちづくり振興大会
２月に夜久野町で開催された振興大会に参加しました。夜久野みらいまちづくり協議会の活動報告の後、有限会社田舎暮らしの中島氏、有限会社夜久野育種農場の夜久氏から活動発表がありました。
夜久野の未来に対する熱い思いが伝わりました。
◎平成28年度の一般質問概要
昨年度に行った一般質問の概要は次のとおりです。主に大橋新市長の方針や考えを聞いたものです。
一般質問は議員にとって義務ではありませんが、市政や市長の考えを市民に伝える場として貴重なものです。これからも機会があれば必ず質問してまいります。
○総合計画「未来創造福知山」に対する市長の考えについて
○福知山公立大学に対する評価、シミュレーションについて
○近隣市との連携強化について
〇企業誘致と雇用の拡大について
（以上６月議会）
○行財政改革（事業の棚卸し）にかかる職員の業務について
○特別参与委嘱の経緯・理由、職務内容・権限について
○京都府庁の機能移転について
〇子育て支援の充実対策について
（以上９月議会）
○平成27年実施の国勢調査結果の分析及び人口減少対策について
○福知山公立大学周辺の新駅設置計画の進捗状況について
○高齢運転者の事故防止対策とデマンド交通導入について
○過労自殺問題と若者の雇用拡大について （以上12月議会）
◎議員定数削減について
議員報酬等検討委員会において議員定数の２名削減を決定しました。今後の本会議において採決することになります。それに先立ち委員会が２月に行った市民との意見交換会では、賛否両論の活発な意見がありましたが結論は変わりませんでした。新聞報道にもありましたが、会派意見は削減に反対です。
理由は削減ありきの議論に終始し、削減後の議会のあり方の検討もないこと、削減の根拠が明確でないことです。議会経費の削減が目的ならば、報酬の削減を視野に入れた議論が必要です。重要なのは議会がその役割を果たすためにすべての議員が責任感をもって仕事をすることです。
定数を減らすことで議会の機能が上がるのでしょうか？
議会の弱体化が市政や市民生活に悪影響を及ぼすことを懸念しております。
◎政務活動費の支給について
３月議会で政務活動費の支給を年２回の精算払い（後払い）にする議案が提出され、全員賛成で決定いたしました。議員一人当たりの支給額は変更なく、年間18万円です。精算払いにより一層の適正な使用ができるものと考えます。
これからの２年は今までの経験を活かし、政策提言を積極的に行います。ご支援をよろしくお願い申し上げます。