議会報告 第十四回

平素は大変お世話になっております。

9月議会は主に災害関連の補正予算を可決、平成29年度の決算を承認しました。

経常収支比率が97.7%

29年度決算の一般会計は
歳入総額 405億1643万円


歳出総額 393億3583万円


務指標では、財政構造の硬直化を示す経常収支比率が7年連続で悪化し、97.7%になりました。
要因としては普通交付税が3億円減少したこと、扶助費の増加が影響しています。市税収入は伸びていますが、税外収入を増やすことが益々必要になってきています。

経常収支比率とは、人件費や扶助費などの義務的経費を市税、交付税などの経常一般財源で割った比率です。100%になると義務的経費しか支出できなくなります。




補正予算の概要


一般会計補正予算では7月豪雨災害関連が 4億4382万円

福知山城公園整備などが 3869万円

総額5億8802万円を可決。


 特別会計補正予算では 国民健康保険、介護保険の基金の積立金、後期高齢者医療経費など
総額6億2100万円を可決。


6月議会で継続審議としていた上下水道事業等の包括的民間委託する特別会計補正予算を付帯決議付きで可決しました。付帯決議の内容は次のとおりです。

①危機管理体制の確立

②モニタリング制度の確立

③地元業者への一定の配慮

④市の責任ある管理運営

⑤経済効率と品質維持向上

⑥専門技術職員の確保・育成と関係職員の雇用の安定



◎委員会活動

7月に市民地域委員会として熊本県玉名市と福岡県糸島市を視察しました。
玉名市は来年1月から始まるNHK大河ドラマ「いだてん~東京オリンピック噺~」の主人公金栗四三氏の出身地です。

大河ドラマ館の建設などの観光対策を調査し、再来年の本市に役立つ視察を行いました。この視察には市の担当者も同行しました。
糸島市は「移住定住」対策に力を入れている市であり、移住者ターゲットを定めた具体的な対策について調査しました。
本市にとって重要な移住定住施策の参考になる視察になりました。



◎大志の会の活動

会派の議員3名で



7月に島根県出雲市、松江市及び鳥取市を視察しました。
目的は各市で取り組んでいる人口減少対策を調査研究することです
いずれの市も人口減少に強い危機感を持ち、真剣に取り組んでいる姿勢から大いに学びました。

本市と同様に若い女性の転出が多いため、婚活支援や子育て支援事業に積極的に取り組んでいます。
その施策を例として9月議会の一般質問に活かしました。



◎ポッポランドの再開は

本年3月末で休止された「福知山鉄道館ポッポランド」のあり方を検討する委員会が7月から10月までに4回開催されました。(委員長は杉岡秀紀公立大学准教授)委員会では再開に向けた議論が進められていますが、市の財政負担などの課題もあります。
鉄道のまちに必要な施設であり、今後の経過を注視してまいります。



◎歓迎 京都工芸繊維大学
福知山キャンパス


10月4日に開講式があり現在は22人の学生が学んでいます。将来は60人になる計画です。福知山公立大学とともに「知の拠点」として発展されることを期待します。





女性の減少は6倍以上・・4年で915人、男性は142


9月議会での一般質問



質問1 人口減少対策は最重要課題だ。本市の対策は。


①現在の本市の人口は。

②男女の減少率の違いは。その理由は。

③本市人口ビジョン2040年に78,300人の維持は可能か。


「答」①国勢調査結果からの推定数は2910月で78,003

2510月から4年で1,057人減少した。

②男は142人、0.4%の減少。女は915人、2.3%の減少。

女性の減少率が高い理由は20歳から24歳の進学や就職による大幅な転出超過だ。 

③達成は容易ではない。


質問 ④移住定住の促進対策は。

京都府条例に基づく移住促進特別区域とは。

⑤本市の婚活支援対策は。

⑥本市の「少子化対策条例」制定は。


「答」 ④特別区域として、中六人部、三和町川合、夜久野町畑、大江町河守上の4地区を指定

27年度以降の移住者57人中14人、26%が指定区域だ。

指定の効果はある。今後は拡大したい。

⑤本市独自の事業はない。府の事業を支援する。 

⑥調査研究が進んでいない。

「コメント」予想以上に若い女性の転出が多い。

移住定住対策と併せて、女性の転入を促進する本市独自の婚活支援対策実施が急務だ。

婚活支援を含めた「少子化対策条例」を速やかに策定するべきだ。

人口減少に対する危機感がない。

本市の未来を左右する人口減少対策の本気度が問われている。








質問2 本市のスポーツ振興について。


①オリンピック・パラリンピックのホストタウンの取り組みは。

2021ワールドマスターズゲームズへの取り組みは。テニスコートはあるか。

③スポーツ振興に対する市長の見解は。


「答」①ホストタウンの登録はないが、事前合宿会場としてバレーボールなどの誘致を進めている。

②生涯スポーツの国際競技大会。本市でソフトテニスを開催。

国内外から3000人が参加予定。三段池公園で16面、

長田野運動場で5面のコートで会場を分散する。効率的運営を競技団体と検討する。


活性化に期待する。「やる、見る、支える」スポーツは市民力の向上につながる。

積極的に取り組む。

「コメント」ホストタウンは、ユニバーサルマナーの向上、

 多様性のある本市の未来に寄与する。

 ワールドマスターズゲームズの開催は、本市のスポーツ振興につながる大きなチャンス。応援したい。




質問3 議会で政策提言したデマンド型交通システム普及について迅速な実現は。


「答」三和地域の有償運送事業は利用者が上向いている。

夜久野、大江地域についても協議する。政策提言は十分参考にする。

デマンドタクシーの導入の具体的な計画は決定していないが、実態とニーズを調査する。

来年度からの実施が間に合うかは分からない。地域の特徴に応じた公共交通を推進する。

「コメント」デマンドタクシーの導入による効率化が不可欠だ。

議会も応援しているが本市の対応は遅い

議会報告 第十三回


平素は大変お世話になっております。

6月議会開催に先立ち6月1日に、かねてから市民地域委員会で取り組んでおりました「デマンド型交通システム普及推進」について市議会から市長あて政策提言を行いました。

政策提言書は私が作成しました。今後は提言の早期実現に向けて活動してまいります。

提言内容は次のとおりです。




 














福知山市にデマンドタクシーを
 ~市長に政策提言書を提出~


現状と課題

本市の路線バス30路線はいずれも赤字であり、本市はその赤字を補填するために毎年度1億円を超える財政負担を行っています。利用者の減少により、路線バスは空気を運んでいると揶揄される一方で公共交通空白地域があり、他に交通手段を持たない市民の皆様は買い物や通院に苦慮している現状があります。



政策提言


1 公共交通施策の方向性

  財政負担を考慮して現行の路線バスは効率の良い運行とする。

  公共交通空白地やバス停から離れた地域にデマンド交通を導入する。

  既存の路線バスとデマンド交通のネットワークを構築する。


2 デマンド交通システムの内容と対象地域

  市中心部と地域を結ぶ定時定路型デマンドタクシーの導入を促進する。

  旧3町地域に公共交通空白地有償運送事業を導入する。


3 実施計画の策定

  デマンド型交通システムの導入計画を策定する。

 計画策定に当たっては財政面を考慮し、スピード感を持って進める。

市民にとって公共交通は不可欠なものであります。

公共交通はまちづくりであり、地域交流促進により孤立した高齢者をなくすなどの地域振興効果も期待されます。
 
  公共交通を生活手段として切実に求める市民ニーズに応えるために迅速な対応が必要です。


定時定路型デマンドタクシーとは?


利用者が必要な時に予約するタクシーですが、時刻や乗降場所、行先(病院、駅、市役所、商業施設など)を限定します。路線バス代替の公共交通のため料金は通常のタクシーより低額です。基本的に路線バスのない地域が対象です。





6月議会での議決概要  


一般会計補正予算では将棋竜王戦福知山城対局事業、福知山城観光誘客強化事業などのシティプロモーション関連が5023万円。

岡地区中央センター改築にかかるコミュニティ助成事業が1500万円。

 大江地域学校統合整備事業の基本設計・実施設計に3000万円など、
 総額1億9791万円が可決されました。

上下水道事業等の包括的民間委託を目的とする特別会計補正予算は内容の説明と検討が不十分のため継続審議となりました。


◎国旗掲揚請願を採択

福知山市議会の議場に国旗を掲揚することを求める請願が提出され、賛成多数で採択されました。

私は賛成討論を行いました。


◎会派活動

4月に丹波市議会議員7名、5月に綾部市議会議員3名と意見交換を行いました。今後は連携を強めてまいります。




6月議会での一般質問

組織改編で観光地域づくりセンターはどうなる 



質問1 本市の観光施策について
  

 ①組織改編による観光施策の方向性は。
 
 ②観光地域づくりセンターの取り組みは。

 「答」
  
  ①担当課を変更した理由は地域づくりの取り組みの中でより産業と連携することとした。
  ②今年度は戦略会議に分科会を設け住民意見も取り入れる。


 ③わずか1年でまちづくり観光課を廃止した理由は。 
 
 ④センターは活動していないのでは。

 「答」
  
  ③地域づくりを重視してまちづくり観光課を作ったが、産業との連携のために産業観光課とした
  
  ④持続可能な取り組みを目指して活動する。センターは大河ドラマ関連事業には関与しない。

「コメント」観光地域づくりセンターは現在予定のみで3か月間活動していない。市は認めないが組織改編による弊害であることは明らかである。
   
    大河ドラマ決定は市にとって喜ばしいことだが、一過性の観光客増に終わらせないためにも確かなビジョンを持った観光施策が必要である。



質問2  防災対策について
  
  
  ①危機管理の考え方は。危険個所の把握は。
  
  ②防災ハザードマップの活用は。

  「答」
   
   ①市民を守るために危機の予測と未然防止、関係機関との連携による迅速・適切な対応で被害を最小限にすることが重要だ。ハード対策と市民の意識や行動に重点を置いたソフト対策事業も行う。

②災害リスクのみならず避難も含めた総合防災対策を記載している。適切な避難行動に活用する。

市民に対しては広報誌や自治会の要望により説明会を開催する。イベントや出前講座などで普及啓発を行う。

現在68自治会が独自のハザードマップ(マイマップ)を作成した。


 「コメント」災害は無いに越したことはないが、活用できてこそのハザードマップ。
 周知・啓発を。



質問3  福知山公立大学・知の拠点整備構想について 


  ①大学の現状と方向性は。
 
  ②地方大学振興法(新法)は。
        
 「答」
  
   ①30年度は45都道府県から761名が志願し、32都府県から120名が入学し学生数は366名となった。来年度は460名になる見込み。

知の拠点整備構想に基づく本市の役割の拠点機能に取り組む。

②地方大学振興法の交付金制度は国内最高レベルの研究に交付される。


「コメント」知の拠点整備構想は本市の未来にとって重要であり、公立大学と京都工芸繊維大学が北近畿全体の大学として全国のモデルケースとなるように取り組んでもらいたい。